山本太郎の政策について

山本太郎 『43兆円の財源あるなら、まずは消費税廃止に28兆円。５年後に平均年収30万円上がる試算がある。介護保育の給料を全産業平均に上げる事に5兆。大学院まで教育無償化に5兆。景気を良くする事が必要』 偏差値の低い人間にも大学院に無償で活かせることは、却って社会の労働力の減少になるとおもうのですが、いかかでしょうか？

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教育へのアクセスを拡大することは、一般的には社会全体の生産性を向上させるとされています。しかし、そのメリットを享受するためには、教育が高品質で、市場で求められるスキルと知識を提供する必要があります。

大学院への無償教育が労働力の減少につながる可能性は、一部のケースで考えられます。例えば、大学院教育が必要とされない職種で労働力が必要な場合、あるいは大学院教育を受けることで労働市場への参入が遅れる場合などです。

しかし、一方で、より高度な教育を受けることで、より専門的なスキルを持つ労働者が増えることで、社会全体の生産性やイノベーションが向上する可能性もあります。それにより、長期的には経済の成長に貢献することが期待できます。

したがって、大学院までの教育無償化の影響を考える際には、以下のような要素を考慮する必要があります：

1. 教育の質：大学院の教育が、現在及び将来の労働市場の需要に応じて適切なスキルと知識を提供しているか。
2. 労働市場の需要：労働市場が高度な教育を受けた労働者を必要としているか。
3. 労働者のインセンティブ：大学院教育を受けることで、労働者が良好な雇用状況と報酬を得られるか。

これらの観点から、大学院までの教育無償化政策の経済的な影響を適切に評価することが重要です。また、教育への投資は長期的な視点が必要となるため、その結果がすぐに見えるものではないという点も考慮する必要があります。